中小企業組合
新たな
という ビジネスモデル
一人勝ちできる時代はもうこない
大手企業が当たり前のようにやっている同業や異業種との連携、なぜ中小企業や個人事業主はしないのか、
情報や技術、人材の流出など、様々なリスクを考えるからかもしれません。
しかし、今までとは違うアクションを起こさない限り現状維持も出来ない、激変するビジネス環境の中で、中小企業や個人事業主が生き残るには、中小企業や個人事業主が手を組み、１社では掴めないチャンス
を掴むプラットフォームを中小企業や個人事業主たちで作ることだと確信しています。
みんな同じような悩みを持っている
既存事業の存続
市場規模の縮小、新規顧客の減少や停滞、物価上昇など、既存事業の存続危機。
新規事業の立ち上げ
新しい活路を見いだすための新たな取組も必要だが、アイデア・販路・知識がない。
人財の不足
応募すらない・直ぐに辞める・育たないなど、利益の源泉となる戦力がいない。
１社・一人で難しいなら協同で取り組むという方法がある
弊社が合同会社を設立した理由もここにあります。
金にモノを言わしてビジネスが出来るのは大手企業だけ、でも、それでしかビジネスが出来ないわけではない。
個々の中小企業や個人事業主が持つ「強み」を掛け合わせ、自分達にしかできないニッチ・ビジネスを
創り上げることが出来れば、大きな企業とも対等に渡り合ってビジネスができる。
そんな夢みたいなことがあるか...と思われるかもしれませんが、チャレンジしなければチャンスは掴めない。
中小企業・個人事業主による新たなプラットフォーム
中小企業組合という制度をご存じでしょうか？中小企業組合とは、事業を行う法人や個人が連携し、
既存事業の課題の解決・新たな事業へのチャレンジなどを協同で行うためのプラットフォームです。
1
既存事業の強化
共同仕入・利益改善・技術力向上・生産性向上・人材確保など
2
新たなチャレンジ
新製品・新技術の開発、新市場・新販路の開拓、異分野・異業種への参入など
3
地域経済の発展
技術水準の向上、地位向上、事業継承、M&Aなど
１社・一人では掴めないチャンスを掴む
中小企業組合という制度をご存じでしょうか？中小企業組合とは、事業を行う法人や個人が連携し、
既存事業の課題の解決・新たな事業へのチャレンジなどを協同で行うためのプラットフォームです。
新たな関係者を巻き込む
単独でしか持っていなかった繋がりを、共有・拡大する。
ヒト
モノ
新たな価値を提供する
埋もれた技術や世の中に出ていないモノを時代に合わせて変化させる。
中小企業組合
それぞれが持つ、発想や情報を持ち寄り、次の事業のタネを作る。
新たなアイデアを生み出す
情報
カネ
お金にならなかた事や、滞っていた所を見つけ流していく。
新たな流れをつくる
自らの力で道を切り開くという選択肢もある
独りでは限界がある、その限界を一人で突破するのは今のビジネス環境では非常に困難です。
どんなに強い思いや優れた考えがあっても、独りで出来ないこともある。
思いや考えを実現したいと強く願うなら、伴に歩む仲間を集い、一緒にチャレンジし、
単独では掴めないチャンスを掴むことが中小企業・個人事業主の生き残る道だと考えています。
そして、それが日本の未来を創る源泉になると確信しています。
中小企業組合で出来ること
共同購買
研究開発
販売事業
市場開拓
教育事業
共同生産・加工
宣伝
その他
中小企業組合の種類
事業協同組合
４人以上の中小企業者で設立し、共同事業を通じて組合員が行う事業を補完・支援するための事業を行う。
事業協同小組合
従業員5人以下の事業者に限られていることが特色で、実施する事業などは事業協同組合と同じ。
企業組合
4人以上の個人が資本と労働力を持ち寄り、一つの企業体となって事業活動を行う組合、個人が中心となって活動し、有するアイデアや技術、ノウハウなどを活かして事業を行う
協業組合
従来から営んでいた事業の全部または一部を組合に統合し、経営規模の適正化、技術水準の向上、設備や経営の近代化・合理化を進め、生産・販売能力の向上などを図る組合です。
特定地域づくり事業協同組合
人口減少地域で、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、特定地域づくり事業を行う場合、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したとき、労働者派遣事業を許可ではなく届出で実施することを可能とするとともに、組合運営費については財政支援を受けることが出来る組合で、令和2年6月4日に施行されました。
考えているだけでは何も始まらない
答えが出るまで・確証が得られるまで考えていても、本当の答えは見つからない。
激変するビジネス環境で生き残り、成長していくには「考動力」が必要です。
考えながら動き・動きながら考え、変化するビジネス環境を捉え柔軟に適応していく、
それが今の中小企業・個人事業主が這い上がるためのカギです。
ビジネスDr.は、そんな事業者の方々を支援する存在です。